全てはお客様と従業員の為に。

健康宣言

私たち株式会社こころ建築工房は、社員自らが決める定年まで働くことが出来る環境づくりを目的とし、社員の健康を第一に考え ここに「健康宣言」をいたしました。柔軟な姿勢で仕事に取り組んでいくためにも、社員1人ひとりの健康維持向上を社員 一丸となって取り組んでまいります。

• ①定期健康診断受診率100％目指します。
• ②保健指導実施の機会を提供します。
• ③運動機会の増進に向けた取り組みをします。
• ④適切な働き方実現に向けた取り組みをします。

2021年4月21日　株式会社こころ建築工房　代表取締役　中澤　公佑

健康経営優良法人認定

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• 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 5回目となる今回は、大規模法人部門に1794法人が、中小規模法人部門に7932法人が、日本健康会議より認定されています。（令和3年10月1日現在）

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• ４回目となる今回は、大規模部門に1481法人（うち500法人を「ホワイト500」とする）、中小規模法人部門に4723法人が、日本健康会議より認定されています。
  弊社は認定要件の15項目のうち、13項目において適合と認定されました。

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• 弊社は平成31年2月21日付で、経済産業省が選出する「健康経営優良法人2019」の中小規模法人部門に2年連続選出されました。
  2018年度からの継続的な取組みに加え、全社員を対象とした健康情報の発信（月2回程度）や、従業員同士のコミュニケーション向上のためのレクレーション部の創設、仕事と病気治療の両立促進に向けた取組みなどが評価されての受賞となりました。 これからも、従業員の自律的な健康管理を支援し、事業を通じて地域・社会へ貢献していきます。

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• 平成30年2月に経済産業省が選出する「健康経営優良法人2018」の中小規模法人部門に弊社が選出されました。
  従業員の健康増進・生活習慣予防対策として、運動器具・ストレッチ器具を備えたリフレッシュルームの設置、従業員の健康状態を把握するための定期健診の受診率100％と、 適切な働き方を応援するフレックスタイム・テレワーク・介護育児の両立支援の導入に向けた取り組みが評価されての受賞となりました。

「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、 戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている制度です。
健康経営優良法人認定制度について
・健康経営優良法人認定制度（経済産業省）

• 社内リフレッシュルーム

  

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• 支給品

  

第3回大阪府健康づくりアワード特別賞（もずやん賞）受賞

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• 授賞式の様子

  

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平成30年2月、弊社が第3回大阪府健康づくりアワード特別賞（もずやん賞）を受賞いたしました。
「大阪府健康づくりアワード」とは、大阪府域での自主的、主体的な健康づくり活動の奨励・普及を図るために、職場や地域で活動を積極的に行っている団体を表彰する制度です。 弊社の取り組みとして、社員自らが決める定年まで健康に働く事が出来る環境づくりに向けて、社員の意識をかえるため毎年健康診断の受診を行い、その結果をもとに個人面談を実施。
リフレッシュルームの設置や、携帯用電動歯ブラシ等の支給など、職場環境を整えることにより、健康に働くことができる環境づくりを進めていきます。

第3回大阪府健康づくりアワード
・第３回大阪府健康づくりアワード受賞団体

また、弊社が取り組んでいる健康経営の現状と「健康経営優良法人」「健康づくりアワード」の認定取得・特別賞受賞が評価され、第1回Well-Being OSAKA Lab主催による「中小企業が取り組む健康経営」をテーマにしたパネルディスカッションに メインパネラーとして登壇しました。
健康経営に力を入れるようになったきっかけや、具体的な取り組み内容とこれから取り組んでいきたい内容、社員への働きかけ、また取り組んでいく中で出てくる課題など「健康経営」を軸とした「働き方」についてもトークセッションが行われました。
詳しくは、「Well-Being OSAKA Lab」ページをご覧ください。

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がん対策推進企業アクション　推進パートナー

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今後、企業で働くがん患者は増えていきます。その理由の一つは「女性の社会進出」と「定年延長」です。
50代前半までの若い世代では、女性の方が男性よりがんと診断される方の数が多く、 30代では女性の患者数は男性の3割です。女性の社会進出が進めば、企業で働くがん患者の数が増えることになります。また日本は人口比におけるがんの死亡割合が世界でも高く、 "がん大国日本"といっても過言ではありません。 企業にとって、がんによる人材喪失リスクは上昇の一途をたどっています。
こういった状況の中、「がん対策推進企業アクション」の役割として、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、“ がん”と前向きに取り組む社会気運を醸成。
企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかけることにより、受診率50％以上をめざします。
弊社もこの取組に賛同し、がん検診受診率向上を目指す国家プロジェクトに推進パートナーとして参画しました。
今後も社員の健康あってこそお客様に満足していただけるサービスを提供できると考え、健康診断の受診、療養中に治療に専念できるための働き方改革などを実践しています。

がん対策推進　企業アクション
・がん対業推進　企業アクションとは
・がん対策推進　企業アクション　パートナー企業・団体一覧